だいぶ開発が安定してきたので久々に雑記投稿です。
長野県のほぼ全域で電子遊漁券の導入・コンビニ決済用の準備ができてきた。
- 遊漁規則のWEBベースで漁連を通じて遊漁ハンドブックがすでに公開され、管理人もこれを製本化し、PDF冊子としてオープンな情報公開が可能になりました。
＊長野県では他県と比べて遊漁規則を丁寧に漁連さんがまとめているため、本情報を公開するだけで、県内の遊漁規則を共有化することができる。 → 遊漁規則が長野県としてまとまっているため、電子遊漁券販売に必須な規則を告知することが可能な状態になりました。 - 管理漁場の提示が可能になりつつある現在開発しているGoogleMAPの95％が開発を完了しており、これを分割するだけで、禁漁区・遊漁規則（禁漁区）・調整規則が視覚的に提示できるようになりました。
→ 現在地から、購入すべき河川をGPSを利用して確認することが容易になりました - 各漁協から情報配信が可能なベースのWEBページを保持している状況になりつつあります。
→必要な事項をある程度自由に掲載できるようになりました。
管理人の勝手な妄想
販売店に依存しない遊漁券の購入方法は、具体的には以下の方法があります。
ー FISHPASSさん
ー 釣りチケさん
ー コンビニ決済（JTB レジャーチケット/チケットぴあ）
コンビニ決済については、もう少し調査が必要ですが、FISHPASSさんは近年システムをリニューアルし、遊漁券の購入時に販売店を指定できるようになりました。この点から、地域の既存の販売店さんにも大きくメリットを持っていただくことができます。また、ネットや営業情報などをうかがってもFISHAPASSさんが釣りチケさんに比べ圧倒的にチケット販売の中抜き（ロイヤリティ）が低く、上記のように販売店さんの指定などもできることや、管理漁場の提示ができる点などからも釣りチケさん以上にメリットが高いと考えられます。開発力もあり、漁協さんに寄り添ったサービス提供をしている気がするのです。FISHPASSは下伊那漁協と天竜川漁協（情報が出ていないので開発中だろうか？）で実績もあるようです。なお、コンビニ決済は、FISHPASSさんと同額程度の低いロイヤリティで提供されているので、電子遊漁券と合わせて同時に導入できるとなお良いと思います。
県内のモデルケースとしては下伊那漁協さんであり、電子遊漁券と合わせてコンビニ決済の仕組みを導入されています。他漁協と比べ釣り人の要望をくみ取り、世の中の動きに敏感な気がします。＊下伊那漁協様ではコンビニでのチケット購入（JTB）やFISHPASSさんを利用した遊漁券の購入が可能です。これを当たり前のように全漁協でできていることが望ましいと管理人は思います。
タイミング（時期）
水産庁からの”やるぞ内水面漁業活性化事業”は、電子遊漁券の導入に最大1漁協（150万円）の補助金が支払われ、複数漁協が連帯した場合は300万円を上限に補助金提供が可能です。なお、この制度は来年も行われることが予想され、今年度（令和4年）の採用漁協はほぼ電子遊漁券の導入に補助金を利用しています（電子遊漁券以外の他の補助金もある）。募集時期は今年の状況から5月中旬になるので、現時点から計画ができていれば来年の補助金制度も取れる気がするのですが、組合事務内の負担が増えるでしょうし、事務作業を軽減する組織計画が必要だと思われます。
[令和４年度やるぞ内水面漁業活性化事業]
取組内容 ：①ICT導入
→ ３．補助金の額と補助率
http://www.fish-jfrca.jp/yaruzo.html
補助率 ：定額 （１／２以内）
補助対象経費：システム導入費
↳電子遊漁券システムを導入するために要する必要最低限の経費
上限等 ：１漁協あたり1,500千円
複数漁協が連携して申請する場合は合計3,000千円まで
（上記以外に要する経費）
※「電子遊漁券システムを導入するのに要する必要最低限の経費」とは、遊漁券販売及び監視システムの導入に要する経費を指します。
※①～③のいずれか１つの取組でもよいが、複数を組み合わせた取組も可とする。
いつ終わるかわからない補助金はもらえる時にもらった方がよいと思うのです。。。
また、願わくはついでに長期的なWEB運用計画も含めて私のサイトを計上していただけると嬉しいな。。。
その他
自分のサイトの予算組は、ゾーニング管理項目および、釣り人と連携した漁場管理に該当すると考えられるため、以下の予算取りができると思います。せっかく長野市に住んでいるので、漁連さんや県庁と近いことを利用しつつ、何かプロジェクトが起きるとよいのですが、、、自分も積極的に”こんなことできるのではないですか案”を提示できるように頑張りたいと思います。
[令和４年度やるぞ内水面漁業活性化事業]
取組内容 ：②ゾーニングによる漁場管理 ③釣り人等と連携した漁場管理
→ ３．補助金の額と補助率
http://www.fish-jfrca.jp/yaruzo.html
補助率 ：１／２以内
補助対象経費：漁場管理活動支援費
↳ゾーニング管理や釣り人等と連携した漁場管理、
関係者(都道府県、漁協、漁連、釣り人等)で構成される検討会の開催に要する経費等
※「電子遊漁券システムを導入するのに要する必要最低限の経費」とは、遊漁券販売及び監視システムの導入に要する経費を指します。
※①～③のいずれか１つの取組でもよいが、複数を組み合わせた取組も可とする。
漁協内の売り上げは、遊漁券の販売が主体です。販促システムを導入しない手はないと思うのです。。
沢山のことをこのように自由に書かせていただいておりますが、組合員でも組長さんでも役員でもない釣り人の立場だからそこ自由にかけるのだと感じております。
WEBページ運用について様々なご意見をうかがい、情報を公開する点につきましても賛否論たくさんいただいておりますが、私は最終的に、時代に合わせ各漁協の売り上げとそのお金が河川管理のレベルの向上に貢献し、釣り人として気持ちの良い漁場が後世に残るような状態を望みます。ただ、それはきっと、私なんかよりも現場で苦労されているたくさんの組合員さんや事務員さん、釣り人のような川を大切に思われる地元の方が頭を巡らせて考えていらっしゃると思いますので、わたしは可能な限りの皆さんのご意見の”正解”を促進できるようなお手伝いができればなと思います。個人レベルでなにができるんだ？と思うこともあるのですが、できることから一歩ずつ着実にこなせたら良いなと思う管理人でした。いつもながら、、つたない文章すいません。。
