本サイトを通じてほぼ網羅的に各漁協さんのIT情報配信ができるようになったため、現時点で管理人の妄想範囲ではありますが、長野県全ての漁協の電子遊漁券販売と、共通遊漁券の導入まで踏み切りたいなと考えております。この実現に向けて管理人が考えております作戦は以下の通りです。少し長文になるのですが、ご興味がある方はぜひ読んでみてください。
長野県内全域の電子遊漁券販売網を作る方法
概要と課題
管理人は電子遊漁券や共通遊漁券の販売は、データのデジタル化が基盤を構築すれば簡単に導入ができると考えており、それを実現しようと活動をしておりましたが、いろいろ学んでいくうちに実現には、以下のような2つの課題があることがわかりました。
1.電子遊漁券の申請手続きがめんどくさい。事務員さんや組合で労力を割くことができない。
2.電子遊漁券の販売網がない。販売網を作るにはお金が必要。ただし、各漁協はお金がない。
1.については、電子遊漁券の販売は、各漁協さんの保持する遊漁規則に電子遊漁券販売の許可を明記し、申請する必要があります。このプロセスが全国トップクラスで難しいようで、県内全部の電子遊漁券導入には以下のプロセスが各漁協単位で承認する必要があるようです。
- 漁協単位の”理事会”で承認を得る
- 長野県漁協全体の”総代会”で承認を得る
- 長野県内水面漁場管理委員会で承認を得る
- 長野県報で承認を得る
1漁協だけでもこれを突破するにはものすごい大変であり、事務員さんも労力がかかることが予想されるので、個々に最終的に電子遊漁券の申請と導入をするくらいなら、申請を終えていない大多数の漁協さんが同時にほぼ同じ内容を申告をすれば確認者・提出者にとっても業務量が減るなと考え、大規模な申請方法を模索することにしました。結果としてこれが漁連さん経由での申請ができないかという考え方に至ります。
また、なんとも運のよいことに、来年は全国的に10年に1度の漁場権利を申告する機会であり、同時に遊漁規則を提出する機会でもあるため、この機会を利用してれに電子遊漁券の規則を盛り込んでしまえば遊漁券の電子化が実現可能になるなと。。。考えるようになりました。※もちろん1年という短期間で見ると仕事が追加されるのですが、数年の長期期間で見ると業務量が減りそうだなと感じたのです。
電子遊漁券の導入にあたり、販売網を確保するには、補助金の取得が必須であり、企業への委託が必要になります。来年度は”やるぞ内水面”という事業が継続されるため、申請をすれば1団体（漁協・漁連）150万円上限に補助金を受けることができる状況ではありますが、補助金はすべての申請する漁協に配布されるわけではないので、現実的に全漁協が補助を受けられる可能性はかなり低くなってしまいます。また、補助金の申請には、長野県県庁の協力が必要であり、これを30漁協近くも同時に申請し、実施後の活動報告をするのは、県庁さんにとってもたまったものではありません。。しかしながら、現実内水面の電子遊漁券の導入では全国的にこの途方もない個々の漁協の補助金を申請を実施しており、一部の漁協さんが電子遊漁券を導入をするという流れを汲んでいる状況でした。これは管理人の思うところでありますが、各都道府県の県庁の担当者はほんと大変な思いをされており、1年という期間で漁協数の多い長野県全土に電子遊漁券の販売網を作るのは到底無理なんじゃないかな。。。とあきらめておりました。
[やるぞ内水面漁業活性化事業]
□ICT導入
http://www.naisuimen.or.jp/jigyou/yaruzo.html
補助率：定額
補助対象経費：システム導入費
└電子遊漁券システムを導入するために要する必要最低限の経費
上限等：１漁協あたり1,500千円
複数漁協が連携して申請する場合は合計3,000千円まで
そこで少し考え方を変えてみて、まとめて長野県全土の電子遊漁券の販売網を作れば、一括で今後発生するであろう30パターン（各漁協分）もの補助金申請業務を一挙に解決できると考えるようになりました。管理人は漁協の多くは”長野県漁業協同組合連合会（漁連）”に加盟していることに着目して、漁連さん経由での電子遊漁券の販売網を作る方法を考えてみたのです。結果として、漁連を主体に補助金の申請をすれば長野県全土に電子遊漁券を導入することができることを確認しました。概要としては、以下のようになります。
- 漁連は共通遊漁券の販売だけではなく、遊漁券販売代理店となることで他の漁協組合の遊漁券の販売をすることができます。このため、漁連のみが主体となり長野県全域の漁協管理エリアを開発を依頼すれば、長野県内の電子遊漁券の販売ルートを確保することができます。また、遊漁規則のルール改正や入出金登録などに手間取い遅れてしまった漁協が発生したとしても、漁連から遊漁券を販売しなければよいだけであり、販売ルートそのものは確保された状態になるため、申請に余裕のある時間を作ることができます。また、各漁協の遊漁規則改正後はスピーディーに電子遊漁券導入に踏み切ることができます。
- 電子遊漁券の販売会社ではその長野県全体のスケールメリットから、遊漁券の安定したロイヤリティを目的にしておりますので、長野県全土の電子遊漁券販売ルートの導入は規模感を背景に、低価格での提示が可能になります。
このため、管理人は上記状況から、まずは。。。と思い FISH PASSさんに長野県全土の開発見積もり依頼を行いました。結果として、補助金を利用することを前提に導入可能と思われる費用のご提示をいただいております。
なお、FISH PASSさんとつりチケさんを比較して本日時点で管理人がFISH PASSさんが適当と考えた理由は以下の通りです。
| FISH PASS | つりチケ | |
| ＊ロイヤリティ | つりチケさん提案の1/3-1/4程度 | FISH PASSさんの3－4倍程度 長野県内の漁協は導入費0円（補助金申請も用いる必要なし） |
| 販売の店舗指定と 利益の分配システム | あり。 地域の販売店さんを指定できるようになっているため、 応援したい釣具店や販売店さんに利益をもたらすことができます。 | なし |
| 情報公開ページの有無 | あり。 | あり。 ＊システム的には固定ページ運用が可能でありこの点 FISHPASSさんよりも優勢ではあいますが、現在 長野県の大多数の漁協が、WEBページを保持しており、 自分のページの利用が可能なので、今のところ機能自体の 利用の必要性は感じない。 |
| 情報収集 | GPSアプリと連動した釣り人行動の確認が可能。 河川の管理に有用なデータを蓄積できるので将来性がある | GPSによる監視も可能 また、販売情報などが想定される。 |
| 釣果情報記録機能 | あり | ▲ 同社の別サービスで可能 |
| マップシステム | あり。まだ動作は遅く、ちょっと実用性が足りないですが、 今後の改善に期待でき、禁漁区などの提示がGoogleMAP同様に可能 | なし。※本サイトの情報を利用すれば組み込みは可能 |
緑色つりチケさんからの指摘修正事項となります。
上記の内容から、漁協の利益・今後のサービスの開発力・地域に密着した動向などから、電子遊漁券の販売は、FISH PASSさんが適任であると考えられます。
なお、上記のシステムを利用しなくとも下伊那漁協様のように”JTBトラベル”を利用したり、他県の漁協のように”チケットぴあ”を利用した電子遊漁券販売もありますが、管理人は釣りに特化したシステムを提供し、地域に利益をもたらせる釣り専門の販売ルートをメインに利用していくべきだと考えています。
※なるべく監視を行っている組合員さんや事務の方が電子遊漁券の導入後、新しいものに対する抵抗や複雑さを軽減させたいという意図もあります。
※JTBトラベルと契約ができればコンビニで釣り券がどこでも買える状態になります。しかしながら、売上金額によっては登録取り消しも発生する可能性があるようで、その点の市場調査は管理人はできておりません。JTBさんとの交渉によっては実現性はあるのかもしれません。ただ、販売店さんに利益が入りませんので、ん～と思うところです。
また、電子遊漁券の販売が可能になりますと販売方法に工夫ができるようになります。複数漁協で利用が可能な共通遊漁券を発行させたり、1日や3日程度利用可能な共通遊漁券なども販売方法として検討することができるようになるメリットも考えられます。
共通遊漁券の実現方法
上記の通りもしも電子遊漁券が実現できるのであれば、本格的に長野県内の共通遊漁券の実現性が見えてきます。なぜなら全国の遊漁券の販売のうち共通遊漁券はデジタル遊漁券での販売傾向が強いからです。これは、発行枚数管理や、物理的な腕章や釣り券印刷などの経費が削減されるため運用が効率的であるためと考えられます。ただし、ご認識の方もいらっしゃるとは思われますが、共通遊漁券の導入には、最大の問題ある、漁協間の分配が争点を解決する必要があります。※共通遊漁券を導入されたどの漁協さんでも漁協間の分配が最も問題となるようでした。
全国的に共通遊漁券の販売は、簡単に分けますと“完全に漁連のみに利益が渡る場合”と“各漁協に分配される場合”の2種類の発行方法が存在します。
完全に漁連に利益が渡る場合には、遊漁券の販売量が制限（少量のみ販売）される傾向があり、共通券が手に入りにくい問題が生じます。釣り人としては自由に遊漁券を購入できる状況であってほしいため、やはりゴールを目指すのであれば県内の全漁協で納得の上“各漁協に分配される”ことが望ましいと考えます。
ちなみに、この割合問題について、各漁協さんに分配の合意を取っている新潟県漁連さんでは、漁場改善（増殖事業）にお金をかけた分を割合として設定されているとのことでした。漁連さんの利益を優先せずにシンプルに漁協活動に評価基準を設けて、その内容を各漁協さんに合意いただければ、長野県での共通遊漁券の実現性がかなり高まると考えます。
最後に
共通遊漁券の導入は、既存の遊漁券販売の低迷につながることをどの漁協さんも懸念されているところだとは思いますが、正直なところコロナ情勢では、予想できる売り上げというのも立ち難いと思われますし、正直なところ、、販売実績がないものは本ページの運用のようにやってみないと効果がわからないのが現実なのではないかと思われます。
管理人の本業では予想を立てて失敗して、それを評価したりもすることが多いので、その経験から思うのですが、、、結局のところ実際にやらないと失敗するというデータも取れないため、なかなか前には進めません。。管理人は失敗したデータも新しい遊漁券の販路を模索するうえでは有用なデータになりうると考えているのでぜひともチャレンジしていただけると嬉しいな。。。と感じていおります。
※電子遊漁券を導入すれば、アナログでめんどくさい購入者情報の情報整理や販路の分析手法に役立てれると思われます。
また、多くの漁協さんでの売り上げは低迷していると思われますので、デジタル遊漁券の市場と、共通遊漁券をつくり、新たな販売方法を展開していくことは個人的には必須だと思います。もちろん、釣り人を受け入れたくない漁協さんがいることも理解してはいるのですが、赤字の状況や資金の切り崩し運用では、河川管理を行う漁協そのものの存続が危ういと考えております。管理人の少ない知識で恐縮ではありますが、漁協さんが解体された場合に河川がダメになってしまったという事例があり、、、皆さんが守られてきた河川で魚がいなくなってしまう可能性があることはとてもさみしいと思うのです。
上記はあくまで管理人の考えであり、実現ができるかはわかりませんが、長野県さんや、長野県内水面漁場管理委員さん、漁連さん、そして各漁協の組合長さんや理事・事務員の皆様のご協力があれば、上記の計画は来年度にも実現可能ではないかと妄想しております。
文章が下手でとても恥ずかしいのですが、、、、関係者の皆様がのぞけるよう精いっぱい書かせていただきました。管理人はものすごく伝え下手なところがあり、変なこと言っているな、間違っているな、なんもわかってないなと感じることも多々あるかと思いますが、どうぞご了承ください。
最後まで読んでくださった皆様どうもありがとうございました。
本内容は以下にコメント欄をご用意しておりますので、長野県の皆様、私のような釣り人さん。組合員さん。漁協関係者さん。県庁の皆様など賛成・反対のご意見、アドバイスなどをいただけますととてもうれしいです。どのような意見でも構いませんのでお気軽に書き込みいただけますと幸いです。
※コメント欄はメールアドレスが必須では御座いません。匿名での投稿が可能です。
※管理人は変な文章を書く人なので、おそらく翌日以降も見直して本文を修正するものと思われます。。。。
※大変失礼ながら各漁協さんのページにも本内容が掲載されるようにしております。各漁協の皆様にも本活動に関心を持っていただけますと幸いです。
管理人
初めまして。
共通遊漁権について、釣り初心者ですが書かせていただきます。
長野県はとにかく広いので、一年で共通遊漁権を余す事なく端から端まで釣りをして回るのはなかなか難しいと思います。
なので、選択制の共通遊漁権、例えば自分がホームにしている漁協と、たまに遊びに行く漁協をセットにしてセット遊漁権（セット割有りで）とかの方がいいと思います！
若しくは、北信、中部、南信エリア遊漁権とかどうでしょうか？
コメントをいただきありがとうございます。
ご意見とても参考になります。
そうですね。。。。おっしゃるように共通遊漁券のような漁協間で利用可能な遊漁券は、いくつかのエリアを区切った共通券があってもよいかもしれないですね。
また、県内で仮に発行された共通遊漁券が存在する場合も長野県は広いですし、、、それよりも価格が低い必要な範囲を選択できれば便利そうですよね。。
遊漁券販売のご意見としてとても参考になります。
管理人は県内の共通遊漁券の導入も希望しておりますが、それと同時に自由な種類の遊漁券が販売できる販売網を作ることが大切だと考えておりますので、上記のご意見とても参考にさせていただきたいと思います。※必要な範囲で選択ができるようになるととても良いですよね。
ご意見ありがとうございました。